=2013/09/24=

法律相談は、身近に弁護士の知り合いがいない場合や、紹介してもらえる期待もない場合でも、都道府県にある各弁護士会に問い合わせをすれば、受けることができます。弁護士会の法律センターは、一般的に交通事故、過払い金返還請求や債務整理、破産などに関する件、及び、離婚や相続などの家事問題など、当然ですが弁護士が相談にあたりますので、多種多様な案件を扱っています。実際に、法律相談をと考えた場合、気になることはいくつかあるでしょうし、電話で問い合わせる際に事前に確認しておいたほうがいいこともありますので、注意点と併せてお話しします。まずは相談費用ですが、これは時間で計算されるのが一般的です。30分5000円以上というように規定があります。
大体、一般の人が30分で自分の相談事を的確にできるかといいますと、これは難しいかとも思います。よって、1時間はみたほうがいいかもしれません。
それから弁護士の希望ですが、例えば離婚相談として、同性の先生がいいですとか希望があれば伝えるべきです。そして、用意するものとして大事なものは、その法律相談内容を説明できる資料や自分自身で書いた覚書メモなどです。資料としては、戸籍や不動産登記情報、契約書や借用書、返済を証する振込控えなどです。
自分ではわかっていることでも、初対面の相手には一から説明しないことには理解しにくいものです。
客観的にみて、資料をそろえていきましょう。覚書メモですが、資料を持参してわかる内容であっても、すぐに答えられるように準備しておいた方が、時短になります。例えば、相続の相談であれば、当事者についての説明です。
つまりは被相続人(亡くなられた方)と相続人の関係(配偶者、子など)や死亡日、そして遺産内容(負の財産を含めて総額がいくらになるのか)など、債務整理に関するものであれば、初回の借入年月日、現在の残高など、細かいことでも事前に自分で確認しておいた方が望ましいです。一度で、相談内容がすっきり解決する糸口をつかめるものかは、事前準備にあるかもしれません。内容によってはもちろん時間を要するものが多いです。
法律相談はめったにするものではないと思います。
せっかく専門家にアドバイスをもらえるのですから、自分にプラスとなるようにしましょう。